計画期間

令和3年8月1日～令和7年3月31日までの4年間

内容

目標1

所定外労働の削減のための措置の実施。

対策

定時退社日の設定、帰社時間の管理を行い、時間外削減の施策について検討、協議し時間外労働の削減を推進する。

目標2

年次有給休暇の取得推進のため以下の措置を実施。

対策

5年に1度取得する長期連続休暇、月1回有給休暇取得、誕生日・結婚記念日の有給休暇取得、2日連続休暇（年2回）を取得できるように管理し取得を推進する。

計画期間

令和3年4月1日～令和7年3月31日までの4年間

当社の課題

女性の平均勤続年数が男性に比べ低い。

• 採用に関し男女差はなく、人数・評価ともに平等に採用しているが、女性の平均勤続年数が男性に比べ低い。
• 育児休暇、育児支援措置等の情報を従業員へ十分に周知できていない。
• 就業規則には、妊娠・出産・育児・介護等を理由に依願退職した従業員を特別の配慮をもって優先的に再雇用する旨（リエントリー制度）が記載されているが、実用に至っていない。

目標と取組内容

目標1

育児休暇取得率（※1）を0.5％以上にする。

対策

育児休暇、育児支援措置等について従業員への周知を図り、利用を促進する。

令和3年9月～

自社で作成した「育児制度ハンドブック」を配布および説明会。

　　　　　　　　　　

令和4年4月～

新入社員、中途社員を対象に上記のハンドブックを研修時に説明。

対策

非社員の男女別のキャリアアップに向けた研修を実施。

令和3年4月～

非正社員を対象にした研修を行い参加率100％を目指す。

• ※1 育児休暇取得率=Σ（年間取得者数）/Σ（期首全従業員）×100（％）